高度成長経済期のピークとなった昭和四十七、四十八年度には、一八六万戸、一七六万戸もの住宅が新設着工され、史上最高を記録した。しかし、第一次オイルショックによる世界的経済変動と、列島改造ブームと金融超緩和策によって引き起こされた物価暴騰、地価狂乱を抑制するためとられた総需要抑制策とによって、わが国経済はマイナス成長となり、住宅建設も大幅に落ち込んだ。その後、低成長安定成長経済の定着、公的住宅融資の拡充などから住宅建設も回復し、昭和五十一〜五十四年度には年間一五〇万戸前後で推移したが、昭和五十五年度からふたたび低落し、昭和五十六〜五十八年度には一一五万戸前後の低水準で推移した。
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しかし、昭和五十九年度以降、二一一万戸、一二五万戸、一四〇万戸と回復から上昇に向かい、昭和六十二年度には一七三万戸と史上三位の着工数を記録。昭和六十三年度も一六六万戸と史上四位の着工数となったが、平成元年度に入り下降傾向を強め、上半期の対前年同期比は六年ぶりにマイナスとなった。