昭和四十一年の不況のなかで、産業界の資金需要が沈滞した時期に、民間金融機関では再び消費者金融への取り組み機運が高まりました。コンピューターによる大量事務処理が可能となってきたことや、高度成長期における消費者の所得上昇と人口の大都市圏集中を背景として、民間住宅金融市場成立への条件が整ってきました。民間住宅ローンは預金積立型や提携方式によるものがほとんどでしたが、四十三年の「住宅貯蓄控除制度」の改正を契機として、非提携方式も制度化されました。
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信用補完の面ですぐれた制度である団体信用生命保険が普及するようになりました。四十六年より、銀行、生保、損保など民間金融各界の機能を結集する住宅金融会社が設立され、営業を開始しました。損保による住宅ローン保証保険も四十六年に創設されました。