連発された通達は「紙の爆弾」だったが、裏にはいわば「実弾」が隠されていたことを忘れてはならないだろう。都市計画法をはじめとする関係法令で、団地など住宅開発にともなう公共施設の建設には、事業者や自治体の負担のほかに、不十分ながら国が出す補助金は広範囲におよび、また多様である。それは道路や公園、下水道、あるいは学校の建設にたいして自治体に流れる補助金の形をとる。苦しい財政状態の自治体にしてみれば、霞ヶ関からの「要綱是正」の通達を無視すれば、補助金を取り消されることはないにしても、支払いを遅らされる可能性はあるという危惧があった。
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自治体関係者の間では、「補助金の存在は無言の圧力だ」とする声が少なくない。法人税や固定資産税の多く入る一部の恵まれた大都市をのぞけば、「三割自治」という言葉で象徴されるように多くの自治体が、宅地開発以外でも、補助金に依存している。一片の紙切れにすぎない通達が大きな威力をもちうるのも、中央官庁が補助金という生殺与奪の権を握っているからという、日本的事情もある。